生活保護を受けて生活する方法｜申請から受給後の暮らしまで解説

生活保護を受けるにはどうすればいい？申請の流れを解説

生活保護を受けるためには、まずお住まいの地域を管轄する「福祉事務所」に相談・申請を行う必要があります。

申請は誰でも可能で、経済的に困窮しており、他の支援制度や親族の援助などでも生活を維持できない場合に支給の対象となります。

申請から支給開始までは、収入や資産、生活状況などの調査が行われ、最短でも1週間〜数週間程度の審査期間があります。

生活保護の対象者とは

生活保護は、日本国内に居住し、資産や収入が国の定める基準を下回っている方が対象です。

具体的には、以下のような条件に該当する方が申請できます：

• 収入が最低生活費を下回っている
• 預貯金や不動産など、活用できる資産がない
• 就労が困難または働いていても生活できない
• 年金や他の社会保障制度でも十分な生活ができない

また、外国籍の方でも在留資格や在日年数によっては対象となる場合もあります。

申請に必要な書類と手続き

生活保護の申請時には、以下のような書類を用意する必要があります：

• 本人確認書類（マイナンバーカード、健康保険証など）
• 収入証明（給与明細、年金通知書など）
• 資産状況がわかる書類（通帳、保険証券、不動産登記簿など）
• 住民票（必要に応じて）

書類を揃えたら、福祉事務所にて「生活保護申請書」に記入し、面談と生活状況の聞き取りが行われます。

審査のポイントと注意点

申請後、福祉事務所のケースワーカーが以下の観点で審査を行います：

• 現在の収入・支出のバランス
• 預貯金や保険の解約可能性
• 就労可能性の有無
• 親族等からの援助が可能かどうか（扶養照会）

注意点として、虚偽の申請や、意図的に資産を隠す行為は「不正受給」となり、返還命令や刑事罰の対象になることがあります。

また、「扶養照会」として親族に連絡がいく場合がありますが、必ずしも扶養が強制されるわけではありません。

生活保護を受けた後の生活は？支援内容と暮らしの実態

生活保護の受給が決定すると、経済的な不安を軽減するさまざまな支援が開始されます。

支援内容は金銭的な補助だけでなく、医療や住居、就労支援など多岐にわたります。

ただし、自由な生活が送れるというよりも、「最低限度の生活を維持し、自立を目指す」ことが前提となっている点に注意が必要です。

受けられる支援内容（住宅扶助・医療扶助など）

生活保護で受けられる主な支援は以下のとおりです：

• 生活扶助： 食費や光熱費、日用品など、日常生活に必要な費用
• 住宅扶助： 家賃や共益費など、住居の維持に必要な費用（上限あり）
• 医療扶助： 医療費が無料になる制度。保険証がなくても指定医療機関で受診可能
• 教育扶助： 子どもの学用品費や給食費、修学旅行費など
• 介護扶助： 介護サービスの利用にかかる自己負担を支援
• 出産・葬祭扶助： 出産費用や葬儀費用も条件に応じて支給

必要に応じて、それぞれの扶助が組み合わされて支給されます。

就労指導と生活支援の具体例

生活保護は「就労可能な人は働くこと」が基本原則です。そのため、受給中は就労に向けた支援や指導を受けることになります。

• 就労指導： ハローワークとの連携や職業訓練、アルバイトの紹介など
• 生活支援： 精神的・身体的な事情がある場合には、福祉的支援や医療と連携した支援も行われる

たとえば、うつ病などの精神疾患で働けない場合は、医療と連携して治療を優先し、段階的に社会復帰を支援します。

子育て中のシングルマザーには、保育支援と合わせた就労支援が行われることもあります。

ケースワーカーとの関わり方

生活保護受給者には担当の「ケースワーカー（生活保護担当職員）」がつき、定期的な家庭訪問や面談を通じて生活状況の確認と支援を行います。

ケースワーカーとの関係は、支援を受けるうえで非常に重要です。具体的には：

• 月1回程度の訪問で収支や生活状況の報告
• 必要に応じたアドバイスや制度案内
• 医療・就労・住居などの調整サポート

信頼関係を築くことで、困ったときに相談しやすくなり、必要な支援にもスムーズにつながります。

ただし、虚偽の申告や報告漏れがあると指導や給付停止の対象になるため、誠実な対応が求められます。

生活保護受給中に気をつけるべきルールと制限

生活保護を受給している間は、国の制度に基づいて生活を維持しているため、一般の自由な暮らしと比べていくつかのルールや制限があります。

これらを知らずに違反すると「不正受給」と見なされ、返還義務や最悪の場合は刑事罰の対象となることもあります。

ここでは、受給中に特に注意すべき3つのポイントを解説します。

収入申告の義務と不正受給のリスク

生活保護を受けている間は、すべての収入（アルバイト、仕送り、年金など）を福祉事務所に申告する義務があります。

「少額だから」「一時的だから」と申告を怠ると、意図しなくても不正受給と見なされてしまうケースがあります。

不正受給と判断された場合：

• 過去にさかのぼって給付の全額返還
• 加算金（延滞料）の請求
• 刑事告発される場合もある

正直に申告すれば、収入を一部控除して給付額を調整してくれる制度（収入の一部控除）もあるため、必ず事前に相談しましょう。

生活保護中にできる仕事と副収入

生活保護中でも、就労できる人は働くことが推奨されており、就労によって得た収入の一部は控除されるため、自立へのステップにもなります。

できる仕事の例：

• アルバイト（週数日程度から可能）
• 在宅ワークやフリーランスの仕事（収入の不安定さに注意）

ただし、副収入が増えて生活保護基準を超えると、保護は減額または停止される可能性があります。

副業やネット収入（フリマアプリなど）も対象になるため、収入が発生する可能性がある場合は必ず事前にケースワーカーに相談してください。

家族への影響と扶養照会について

生活保護を申請すると、福祉事務所から「扶養照会」が行われることがあります。これは、親や子ども、兄弟姉妹などに対し、援助できるかを確認する手続きです。

ただし、以下のような点が重要です：

• 扶養は強制ではなく、あくまで「協力のお願い」
• DVや絶縁関係など、連絡が困難な場合は配慮される
• 照会が行われないケース（高齢・障害・事情あり）もある

「家族に知られたくない」という不安を持つ方もいますが、事前に状況をしっかり説明すれば、照会を避けられる可能性もあります。

ケースワーカーとの相談がカギになりますので、遠慮せずに気持ちを伝えましょう。

生活保護を受けながら安心して暮らすためのポイント

生活保護は「生きるための最低限の保障」ですが、それだけでなく、自立に向けて生活を立て直すための“再出発の支援制度”でもあります。

ここでは、制度の有効活用や地域とのつながり、自立を目指すステップについて解説します。

生活保護を受けながらでも、安心して暮らしを整えるための具体的なポイントを押さえておきましょう。

生活再建のための支援制度の活用

生活保護以外にも、生活再建を支えるさまざまな制度があります。以下の制度と併用することで、より安定した生活を目指すことが可能です。

• 就労支援制度： 職業訓練や就職支援、履歴書作成サポートなど
• 住居確保給付金： 一時的に生活保護の前段階として使える支援
• 社会福祉協議会の貸付制度： 一時的な資金不足に対応可能な貸付
• 障害者・高齢者向けの福祉サービス： 介護や通所支援など

これらはケースワーカーに相談すれば案内してもらえます。「こうなりたい」という目標を持ち、それに必要な制度を組み合わせて活用することが大切です。

地域とのつながりと孤立防止

生活保護を受けていると、どうしても「周囲の目が気になる」「人との関わりを避けたい」と思ってしまうことがあります。

しかし、孤立は精神的なストレスを増やし、生活の質も下げてしまいます。

孤立を防ぐためには：

• 地域のボランティア活動や福祉施設の利用
• 自治体が運営する「ふれあいサロン」などへの参加
• オンラインや電話で参加できる相談窓口の利用

無理のない範囲で「人と関わる場」に触れることで、情報も得られ、気持ちも前向きになります。

自立に向けたステップの考え方

生活保護は「一生受け続ける」制度ではなく、可能な範囲で自立を目指すのが前提です。ただし、急にすべてを自力でまかなうのは難しいため、段階的なステップが重要です。

たとえば：

1. パートや短時間労働から始めて収入を増やす
2. 生活費の一部を自力でまかなうようにする
3. 支援制度を併用しながら就職・転職を目指す
4. 福祉事務所と相談し、生活保護からの卒業を目指す

一人で悩まず、ケースワーカーや地域の支援団体と連携しながら、自分のペースで前進していくことが何より大切です。