アルバイトの所得税はいくら？計算方法をわかりやすく解説

アルバイトの所得税はどう計算される？

アルバイトの給与から差し引かれる所得税は、収入額に応じて決まります。

一定の条件を満たせば、そもそも所得税がかからない場合もあります。

ここでは、所得税の基本ルールや、給与から引かれる税金の内訳について詳しく解説します。

所得税の基本ルールとは

所得税は、個人の年間の所得（給与や事業収入など）に対して課される税金です。

アルバイトの給与も「所得」に該当し、一定額以上の収入があると所得税がかかります。

所得税は累進課税制度を採用しており、所得が増えるほど税率が高くなります。

具体的には、以下の手順で計算されます。

• 給与収入から「所得控除（基礎控除など）」を引く
• 控除後の金額（課税所得）に対して税率を適用する
• 速算表を使って正確な税額を求める

たとえば、年間の課税所得が195万円以下の場合、所得税率は5%となります。

給与から引かれる税金の内訳

アルバイトの給与から引かれる税金は、主に以下の2つです。

• 所得税：給与額に応じて源泉徴収される
• 住民税：前年の所得に応じて課税される（一定額を超えた場合）

特に所得税は、給与が月8万8,000円以上であれば、事業者（アルバイト先）が源泉徴収して納める仕組みになっています。

逆に、給与がこれ以下の場合は、所得税は引かれません。

また、住民税は前年の所得によって決まるため、アルバイトを始めたばかりの年は発生しません。

このように、アルバイトの給与から引かれる税金は、収入の額や条件によって異なります。

所得税の税率と速算表

所得税の計算では、給与所得から一定の控除額を引いた「課税所得」に対して、税率が適用されます。

所得税は累進課税方式を採用しており、所得が増えるほど税率が上がります。

ここでは、具体的な税率と、実際の計算方法を解説します。

課税対象となる所得額と税率

アルバイトの所得税は、以下の速算表を使って計算できます。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 〜 1,949,000円	5％	0円
1,950,000円 〜 3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円 〜 6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円 〜 8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円 〜 17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円 〜 39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

例えば、課税所得が180万円以下であれば税率は5%です。

一方で、課税所得が増えると税率も高くなり、3,300,000円を超えると20％の税率が適用されます。

実際の計算例

アルバイトの所得税の計算方法を、具体的な例を使って説明します。

例1：年間の課税所得が1,800,000円の場合

• 税率：5％
• 控除額：0円
• 計算式：1,800,000 × 0.05 ＝ 90,000円

この場合、年間の所得税額は90,000円となります。

例2：年間の課税所得が2,500,000円の場合

• 税率：10％
• 控除額：97,500円
• 計算式：2,500,000 × 0.10 − 97,500 ＝ 152,500円

この場合、年間の所得税額は152,500円となります。

このように、課税所得が増えると適用される税率も変わるため、しっかり計算しておくことが大切です。

アルバイトの所得税がかからない条件

アルバイトをしていると、「税金が引かれるのか？」と気になることがあります。

しかし、一定の条件を満たせば、所得税がかからないケースもあります。

ここでは、所得税が非課税となる基準や、扶養控除との関係について解説します。

年間103万円以下なら非課税

アルバイトの収入が年間103万円以下であれば、所得税はかかりません。

これは、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）を合計した金額（48万円＋55万円＝103万円）までが課税対象にならないためです。

具体的な計算は以下の通りです。

• 給与収入：103万円
• 給与所得控除：55万円
• 課税所得：103万円 − 55万円 = 48万円
• 基礎控除：48万円
• 課税所得：48万円 − 48万円 = 0円（→所得税は非課税）

このため、年間のアルバイト収入が103万円以内であれば、所得税は発生しません。

ただし、勤務先によっては103万円以下でも所得税が源泉徴収される場合があります。

その場合は、年末調整や確定申告をすることで、払いすぎた税金を取り戻すことができます。

扶養控除との関係

アルバイトの収入が増えると、親の扶養から外れる可能性があります。

一般的に、親の扶養に入るための年収制限は「103万円以下」とされています。

しかし、これはあくまで所得税の扶養控除の話であり、社会保険の扶養とは基準が異なります。

社会保険の扶養に関しては、年収130万円未満であれば親の扶養に入れます。

ただし、勤務先の健康保険組合によっては、130万円以下でも扶養から外れることがありますので、事前に確認しておきましょう。

また、103万円を超えると所得税が発生しますが、扶養から完全に外れるわけではありません。

例えば、年収が103万円を超えても、150万円以下であれば「特定扶養控除の適用」があるため、親の税負担はそこまで大きく変わらない場合もあります。

アルバイトの収入が103万円を超えそうな場合は、親の扶養に影響が出るかどうかを確認しながら働くことが大切です。

所得税を抑えるためのポイント

アルバイトの所得税は、収入額に応じて発生しますが、適切な手続きを行うことで負担を減らすことができます。

特に、年末調整や確定申告を活用することや、各種控除を適用することで、税金を抑えることが可能です。

ここでは、所得税を抑えるための具体的な方法を解説します。

年末調整と確定申告の活用

アルバイト先が源泉徴収を行っている場合、年末調整を受けることで所得税を払いすぎていないかを確認し、払いすぎた分が還付される可能性があります。

特に、年間の収入が103万円以下で所得税がかからない場合でも、一時的に源泉徴収されていることがあるため、年末調整で還付を受けることができます。

また、複数のアルバイトを掛け持ちしている場合や、年末調整を受けていない場合は、確定申告をすることで、払いすぎた所得税が戻ってくる可能性があります。

確定申告が必要なケース

• アルバイト先で年末調整をしていない場合
• 複数のアルバイト先があり、合算した給与の計算が必要な場合
• 給与以外の収入（副業など）がある場合

確定申告をすることで、源泉徴収された税金の還付を受けたり、控除を適用して節税することが可能です。

控除を利用して節税しよう

所得税を抑えるためには、利用できる控除を活用することが重要です。

アルバイトでも適用できる控除には、以下のようなものがあります。

① 基礎控除（48万円）

すべての納税者に適用される控除で、所得が48万円以下であれば、所得税は発生しません。

② 扶養控除

親の扶養に入っている場合、扶養控除の範囲内で働くことで税負担を抑えることができます。

年収103万円以下であれば、所得税が発生せず、親の税負担も増えません。

③ 社会保険料控除

アルバイトでも健康保険料や年金を支払っている場合、それらは控除対象となります。

④ 生命保険料控除

アルバイトでも、自分で生命保険に加入している場合、一定の控除が受けられます。

これらの控除を上手に活用することで、税金を抑えることが可能です。

また、アルバイト先の年末調整で申告し忘れた控除がある場合でも、確定申告を行うことで適用を受けることができます。

税金を節約するためには、年末調整や確定申告をしっかり活用し、控除を適用することが重要です。