学生アルバイトの確定申告は必要？条件と手続き方法を解説！

学生アルバイトが確定申告をする必要がある条件

学生アルバイトでも、場合によっては確定申告をしなければならないことがあります。

特に、一定の収入を超えた場合や、税金が源泉徴収されている場合は、申告を行うことで払いすぎた税金を取り戻せる可能性があります。

ここでは、学生アルバイトが確定申告をすべき条件について詳しく解説します。

年間の収入が103万円を超える場合

学生アルバイトが確定申告を検討する最も一般的なケースは、年間の収入が103万円を超えた場合です。

103万円というのは、「給与所得控除（55万円）」と「基礎控除（48万円）」を合わせた金額であり、これを超えると所得税の課税対象になります。

ただし、親の扶養内で働きたい場合は、130万円や201万円といった別の基準も関係してくるため、注意が必要です。

扶養控除との関係と親の影響

学生アルバイトの収入が一定額を超えると、親の税金にも影響を及ぼします。

親の扶養に入っている場合、年収が103万円以下であれば、親は扶養控除（一般的に48万円）を受けられます。

しかし、収入が103万円を超えると、親の所得税が増える可能性があります。

また、社会保険の扶養基準は130万円となっており、この金額を超えると親の健康保険の扶養から外れるため、注意が必要です。

源泉徴収されている場合の還付申告

アルバイト先で給与をもらう際、多くの場合、所得税が源泉徴収されています。

しかし、年間の収入が103万円以下の場合、結果的に所得税がかからないため、確定申告をすることで払いすぎた税金を取り戻せる（還付申告）可能性があります。

この場合、1月1日～12月31日の所得を翌年の2月16日～3月15日までに申告すれば、還付を受けることができます。

特に、アルバイトを掛け持ちしている場合や、年の途中で仕事を辞めた場合などは、確定申告をすることで思わぬ還付金を受け取れることがあるため、確認してみましょう。

学生アルバイトの確定申告の方法

確定申告をする場合、必要な書類をそろえ、正しい方法で申告を行うことが重要です。

学生でも、手順を理解すれば簡単に確定申告ができます。

ここでは、確定申告に必要な書類や提出方法について詳しく解説します。

必要な書類と準備するもの

確定申告を行うためには、いくつかの書類を準備する必要があります。

以下の書類をそろえておけば、スムーズに申告できます。

• 源泉徴収票（アルバイト先からもらう）
• マイナンバーカード（または通知カードと本人確認書類）
• 確定申告書（A様式）
• 振込先の銀行口座情報（還付を受ける場合）
• 医療費の領収書や控除の証明書（該当する場合）

特に、アルバイト先から受け取る源泉徴収票は、給与の支払い状況を示す重要な書類です。

年末や退職時に発行されるので、必ず保管しておきましょう。

確定申告の提出方法（オンライン・郵送・税務署）

確定申告は、以下の方法で提出できます。

• オンライン提出（e-Tax）
• 郵送で提出
• 税務署に直接持参

e-Tax（電子申告）を利用すると、自宅からスマホやパソコンで申告できます。

マイナンバーカードや「ID・パスワード方式」を使えば、税務署へ行かずに完了できるので便利です。

郵送で提出する場合は、申告書類を税務署宛に送付します。

提出期限内に必着となるため、余裕を持って送ることが大切です。

税務署へ直接持参する場合は、窓口で確認しながら提出できます。

相談しながら手続きを進められるので、不安がある方におすすめです。

提出方法に関わらず、確定申告の期限は毎年2月16日～3月15日です。

期限を過ぎるとペナルティが発生することもあるため、早めに準備しておきましょう。

確定申告をすると得するケース

確定申告は「税金を納めるために行うもの」と思われがちですが、実は申告することで税金が戻ってくるケースもあります。

特に、アルバイト先で源泉徴収されていたり、医療費を多く支払った場合には、確定申告をすることで払いすぎた税金を取り戻せる可能性があります。

ここでは、学生アルバイトが確定申告をすることで得をする代表的なケースについて解説します。

アルバイト先で源泉徴収されている場合

多くのアルバイト先では、給与を支払う際に所得税が自動的に差し引かれます。

この仕組みを源泉徴収といい、本来は年収103万円以下なら所得税はかかりませんが、源泉徴収された場合は確定申告をすることで払いすぎた税金を全額取り戻せる可能性があります。

例えば、アルバイトの月収が8万円程度だったとしても、給与明細を見ると「所得税」が引かれていることがあります。

その場合、年間の収入が103万円以下であれば、確定申告を行うことで全額還付されます。

申告をしなければ還付されないため、特に年の途中で退職した場合や掛け持ちアルバイトをしている人は、確定申告を忘れないようにしましょう。

医療費控除や特定の控除を適用できる場合

確定申告をすると、医療費控除などの各種控除を受けることができます。

特に、年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合、確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。

例えば、歯の治療費や入院費、薬代、通院の交通費などを合計して10万円を超えた場合、医療費控除を申請することで課税所得を減らし、結果的に税金の還付を受けられることがあります。

また、ふるさと納税を利用した場合も、確定申告をすると自己負担額の2,000円を除いた分が控除される仕組みになっています。

このように、確定申告を活用することで、自分のお金を無駄にせず、有利に活用できることがあるため、該当する場合はぜひ申告を検討しましょう。