転職時の住民税はどうなる？納付方法と切り替え手続きを解説

転職時の住民税はどうなる？基本知識を解説

転職をすると給与の支払い元が変わるため、住民税の納付方法も影響を受けることがあります。

特に「特別徴収」から「普通徴収」へと切り替わるケースでは、納付方法が変わるため注意が必要です。

ここでは、住民税の基本的な仕組みと、転職時にどのように対応すべきかを解説します。

住民税の仕組みと計算方法

住民税は、前年の所得に基づいて課税される「所得割額」と、所得に関係なく一律で課税される「均等割額」の合計で算出されます。

課税対象期間は1月1日から12月31日までで、納付は翌年6月から翌年5月までの1年間で行われるのが一般的です。

このため、転職をしても前年の所得に対する住民税は変わらず、納付方法だけが変更されることになります。

特別徴収と普通徴収の違い

住民税の納付方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。

• 特別徴収：会社が従業員の給与から住民税を天引きし、自治体へ納付する方法。基本的に会社員はこの方式を採用。
• 普通徴収：自営業者や退職者が自治体から送られてくる納付書を使って、年4回に分けて自分で納付する方法。

転職時に特別徴収の手続きを適切に行わないと、住民税が普通徴収に切り替わり、自分で納付しなければならなくなる可能性があります。

特別徴収と普通徴収の違い

住民税の納付方法には、「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。

• 特別徴収：会社が従業員の給与から住民税を天引きし、自治体へ納付する方法。毎月の給与から12分割で支払われる。
• 普通徴収：個人が自治体から届く納付書を使って、自ら住民税を支払う方法。年4回（6月、8月、10月、翌年1月）の分割払い、もしくは一括納付が可能。

会社員は基本的に特別徴収で住民税を納付していますが、転職や退職をすると普通徴収に切り替わる可能性があります。

特別徴収のまま継続するには、転職先が決まっているかどうかが重要になります。

転職時の住民税の納付方法と切り替え手続き

転職時の住民税の納付方法は、転職先が決まっているかどうかで変わります。

転職先が決まっている場合は特別徴収を継続できますが、決まっていない場合は普通徴収に切り替わるため、自分で納付する必要があります。

ここでは、状況別の住民税の納付方法と切り替え手続きを詳しく解説します。

転職先が決まっている場合の対応

転職先が決まっている場合は、住民税を引き続き特別徴収のまま継続できます。

この場合、退職前の会社と転職先の会社の間で、自治体に対する手続きを行う必要があります。

手続きの流れは以下の通りです。

• 退職前の会社に「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の発行を依頼する。
• 発行された届出書を、転職先の会社へ提出する。
• 転職先の会社が、自治体へ届出書を提出することで特別徴収を継続。

この手続きを行わないと、住民税が普通徴収に切り替わり、自分で納付しなければならなくなります。

そのため、転職先が決まっている場合は、退職前に手続きを進めることが重要です。

転職先が決まっていない場合の納付方法

転職先が決まっていない場合、住民税は普通徴収に切り替わります。

これにより、会社の給与天引きではなく、自分で自治体からの納付書を使って支払う必要があります。

普通徴収のスケジュールは以下の通りです。

• 納付書は、退職後しばらくして自治体から郵送される。
• 納期限は年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に設定されている。
• 一括で支払うことも可能。

普通徴収では1回あたりの支払額が大きくなるため、あらかじめ住民税分の資金を確保しておくことが重要です。

また、納付を忘れると延滞金が発生するため、納期限をしっかり確認しておきましょう。

退職日によって変わる住民税の納付方法

住民税の納付方法は、退職日がいつかによって変わります。

特に1月～5月に退職する場合と6月以降に退職する場合では、会社からの天引き方法や納付方法が異なるため注意が必要です。

ここでは、退職時期ごとの住民税の納付方法を詳しく解説します。

1月～4月に退職した場合の対応

1月～4月の間に退職すると、住民税は退職時の給与から一括徴収されることが多いです。

これは、5月分までの住民税を退職時の給与や退職金から差し引く仕組みになっているためです。

具体的な流れは以下の通りです。

• 1月～4月に退職すると、5月分までの住民税を退職時の給与から一括で支払う。
• 退職時の給与や退職金が住民税の額より少ない場合、不足分は普通徴収となり、納付書が送られてくる。
• 不足分がある場合は、退職後に自分で納付する必要がある。

この時期に退職する場合は、住民税の一括徴収により手取り額が大幅に減る可能性があるため、事前に確認しておきましょう。

5月～12月に退職した場合の対応

5月～12月に退職した場合、住民税の納付方法は「一括徴収」または「普通徴収」を選択できます。

この時期に退職すると、翌年5月までの住民税が未納となるため、どの方法で納めるか決める必要があります。

選択肢は以下の2つです。

• 一括徴収：退職時の給与や退職金から、残りの住民税を全額支払う。
• 普通徴収：自治体からの納付書を使い、自分で支払う。

退職時の給与や退職金に余裕がある場合は一括徴収を選択すると、支払い忘れのリスクを防げます。

一方で、退職後の資金繰りを考慮し、普通徴収を選ぶのも一つの手です。ただし、納付期限を忘れないよう注意しましょう。

引っ越しと住民税の関係｜転職時の注意点

転職に伴って引っ越しをする場合、住民税の納付先や支払い方法が変わるのか気になる方も多いでしょう。

住民税はその年の1月1日時点で住民票がある自治体に納める仕組みになっています。

つまり、引っ越しをしてもその年の間は前の住所地の自治体に支払い続けることになります。

住民税の納付先は転職前の住所？

住民税は1月1日時点で住んでいた自治体に納める決まりがあります。

そのため、転職に伴い引っ越しをしても、その年の住民税の納付先は転職前の住所地の自治体になります。

具体的な例を挙げると：

• 2025年1月1日時点で東京都に住んでいた → 2025年分の住民税は東京都に納める。
• 2025年3月に大阪府へ引っ越した → 2025年分の住民税は引き続き東京都に納める。
• 2026年1月1日時点で大阪府に住んでいた → 2026年分の住民税は大阪府に納める。

このように、住民税の支払い先は前年の1月1日時点の住所で決まることを覚えておきましょう。

住民税の二重払いはあるのか？

引っ越しをすると、「新住所と旧住所の自治体の両方から住民税を請求されるのでは？」と心配になるかもしれません。

しかし、実際には住民税の二重払いは発生しません。

理由は以下の通りです。

• 住民税の納付先は1月1日時点の住所地に固定されるため、新しい自治体での請求は翌年からになる。
• 転出届・転入届を適切に提出すれば、住民税の請求が新旧両方の自治体から来ることはない。
• 住所変更を届け出ない場合は、以前の自治体に引き続き住民税を支払うことになる。

ただし、引っ越し後に住民票の異動手続きを怠ると、転出元の自治体に住民税を支払い続けることになり、最悪の場合5万円以下の過料（罰則）が科される可能性があります。

転職と引っ越しを同時に行う場合は、転出届・転入届の提出を忘れずに行いましょう。

住民税の支払いを忘れたらどうなる？延滞金のリスク

住民税は納期限を過ぎると延滞金が発生し、最悪の場合は財産の差し押さえにつながることもあります。

特別徴収から普通徴収に切り替わった際など、自分で納付する場合は特に注意が必要です。

ここでは、住民税の延滞金がどのように発生するのか、支払い忘れを防ぐ対策を解説します。

延滞金の発生条件と計算方法

住民税の納期限を過ぎると、自治体から督促状が送られてきます。

さらに、納期限の翌日から延滞金が発生し、支払いが遅れるほど負担が大きくなります。

延滞金の計算方法は以下の通りです。

• 納期限の翌日から1か月間：年7.3%の延滞金が発生
• 納期限から1か月を超えた場合：年14.6%の延滞金が発生

例えば、10万円の住民税を納期限から2か月遅れで支払う場合、以下のように延滞金が発生します。

遅延期間	適用利率	延滞金
1か月	7.3%	約610円
2か月	14.6%	約1,220円

このように、支払いが遅れるほど延滞金が増え、負担が大きくなります。

さらに、督促状の発行から10日以上経過すると財産の差し押さえが行われることもあるため、注意が必要です。

支払い忘れを防ぐための対策

住民税の支払いを忘れないために、以下の対策を講じることをおすすめします。

• 口座振替を設定する：自動引き落としにすることで、支払い忘れを防げる。
• 納付書の管理を徹底する：普通徴収に切り替わった場合は、届いた納付書を紛失しないようにする。
• 支払い期限をカレンダーに登録する：スマートフォンのリマインダー機能を活用し、納期限を忘れないようにする。
• 分割納付を選択する：一括納付が難しい場合は、自治体に相談して分割払いを検討する。

住民税の未納は、信用情報に影響することもあるため、早めの対応が重要です。

特に、転職や退職の際に納付方法が変わる場合は、事前に支払い計画を立てておきましょう。

【まとめ】転職時の住民税の切り替えは早めの確認を！

転職時の住民税は、転職先が決まっているかどうか、退職日がいつかによって納付方法が変わります。

住民税の納付方法が変わることで、特別徴収から普通徴収に切り替わるケースがあり、その場合は自分で支払う必要があります。

納付を忘れると延滞金や差し押さえのリスクがあるため、早めに確認しておきましょう。

転職時の住民税に関する重要ポイント

• 転職先が決まっている場合：退職前に「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を手配し、特別徴収を継続できる。
• 転職先が未定の場合：普通徴収に切り替わり、自治体からの納付書で自分で納付する必要がある。
• 退職時期による違い：1月～4月退職の場合は住民税が一括徴収される可能性が高い。5月～12月退職の場合は、一括徴収と普通徴収のどちらかを選べる。
• 引っ越しをしても納付先は変わらない：住民税の納付先は、その年の1月1日時点の住所地の自治体に固定される。
• 支払い忘れに注意：延滞すると延滞金が発生し、最悪の場合は財産の差し押さえにつながる。

住民税トラブルを防ぐためのチェックリスト

転職時に住民税のトラブルを防ぐために、以下のポイントをチェックしておきましょう。

• ✅ 退職前に住民税の納付方法を会社に確認したか？
• ✅ 転職先が決まっている場合は「異動届出書」の手続きを済ませたか？
• ✅ 転職先が未定の場合、住民税の普通徴収用の資金を準備したか？
• ✅ 住民税の納付期限をカレンダーに登録したか？
• ✅ 口座振替の手続きをして支払い忘れを防いだか？

住民税の手続きは見落としがちですが、適切に対応することでトラブルを防ぐことができます。

転職時の税金関連の手続きとあわせて、住民税の納付方法も忘れずに確認しておきましょう！