アルバイトの住民税は天引きされない？理由と対策を解説

アルバイトの住民税が天引きされない理由
住民税の特別徴収と普通徴収の違い
住民税の支払い方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。

特別徴収：会社（雇用主）が給与から住民税を天引きし、自治体へ納付する方法。
普通徴収：給与から天引きされず、納税者本人が自治体から届く納付書を使って支払う方法。
一般的に、会社員は特別徴収で住民税が引かれますが、アルバイトやパートの場合は普通徴収になることが多いです。

アルバイト先が特別徴収を実施しないケース
企業や事業所によっては、従業員の住民税を特別徴収しないことがあります。特に以下のようなケースでは、アルバイトの住民税が天引きされません。

アルバイトやパート従業員に対しては特別徴収を行っていない企業
勤務先が小規模な事業所で、特別徴収の義務が免除されている（従業員が少ない場合など）
給与額が少なく、住民税の特別徴収に対応していない
年収が一定額以下だと住民税が発生しない
住民税には非課税限度額があり、年収が一定額以下だと住民税自体が発生しません。

【住民税がかからない主な基準】

独身者の場合：年収100万円以下（自治体によって多少異なる）
扶養されている場合（学生や主婦など）：年収98万円以下
これを超える収入がある場合は住民税が発生しますが、普通徴収になるため天引きされず、後から納付書が送られてくることになります。

住民税が天引きされない場合の支払い方法

自宅に届く納付書で支払う

アルバイトの住民税が天引きされない場合、多くの人は「普通徴収」となり、住民税の納付書が自宅に郵送されます。

通常、住民税の納付書は毎年6月頃に住んでいる自治体から届きます。

納付書には支払期限と金額が記載されており、指定された期日までに支払う必要があります。

支払い方法としては、以下のような場所で納付が可能です。

• 銀行や郵便局の窓口
• 自治体の指定金融機関
• 市役所や区役所の窓口

自治体によっては、納付書を使ってATMでの支払いも可能な場合があります。

コンビニ払いや口座振替の利用

住民税の納付は、コンビニ払いや口座振替を利用することで、より便利に行えます。

多くの自治体では、納付書にバーコードが印刷されているため、コンビニのレジで簡単に支払いができます。

また、口座振替を設定すれば、指定した銀行口座から自動的に住民税が引き落とされるため、支払い忘れを防ぐことができます。

最近では、スマホ決済アプリ（PayPayやLINE Payなど）を利用して納付できる自治体も増えており、手間をかけずに支払う方法が選べます。

支払いを忘れた場合のリスク

住民税の支払いを忘れると、延滞金が発生する可能性があります。

住民税の支払い期限を過ぎると、まず督促状が届きます。

それでも支払わない場合、次のような厳しい措置が取られる可能性があります。

• 延滞金の加算（支払額が増える）
• 給料や銀行口座の差し押さえ
• 財産の差し押さえ（車や不動産など）

こうしたリスクを避けるためにも、住民税の納付書が届いたら早めに支払うことが重要です。

アルバイトの住民税を減らす方法

控除を活用して住民税を軽減する

住民税を減らすためには、各種控除を活用することが重要です。

住民税には、以下のような控除があり、これらを適用することで課税対象の所得が減り、住民税が軽減されます。

• 基礎控除：すべての納税者が受けられる控除（住民税では43万円）
• 社会保険料控除：健康保険料や国民年金などを支払った場合に受けられる控除
• 生命保険料控除：生命保険や個人年金に加入している場合に適用
• 配偶者控除・扶養控除：家族を扶養している場合に適用
• 医療費控除：年間の医療費が一定額を超えた場合に適用

例えば、アルバイト収入が年間120万円だった場合でも、控除を適用すると課税所得が減少し、住民税の負担が軽くなる可能性があります。

扶養内で働くことで非課税にする

住民税の負担を完全になくしたい場合は、扶養内で働くのが有効です。

住民税には非課税限度額があり、以下の条件を満たせば住民税がかかりません。

扶養の種類	住民税がかからない年収の目安
単身者	100万円以下
親の扶養内	98万円以下
配偶者の扶養内	100万円以下

この範囲内で収入を抑えれば、住民税が発生せず、税金の負担をゼロにすることができます。

特に、学生や主婦がアルバイトをする場合は、この扶養の範囲を意識すると、税金の負担を抑えることができます。