アルバイトで源泉徴収票がない時の対処法！再発行や確定申告の対応を解説

アルバイトで源泉徴収票がない場合の理由とは？

アルバイトで働いたのに源泉徴収票がもらえないと、不安になりますよね。

源泉徴収票は本来、勤務先が発行する義務がありますが、さまざまな理由で受け取れないことがあります。

ここでは、源泉徴収票の役割や、発行されない理由について詳しく解説します。

源泉徴収票とは？その役割を解説

源泉徴収票とは、1年間の給与や天引きされた税金の額を記載した書類です。

この書類は、以下の場面で必要になります。

• 確定申告をする場合
• 住民税の申告をする場合
• 転職時に新しい勤務先へ提出する場合
• 扶養控除の確認をする場合

会社は従業員に源泉徴収票を発行する義務があります。アルバイトやパートでも、一定の給与を受け取っている場合は発行されるはずです。

勤務先が発行してくれないケースとは？

本来、企業は1月末までに源泉徴収票を発行しなければなりません。しかし、以下の理由で発行されないことがあります。

• アルバイト先が発行手続きを忘れている
• 従業員数が少なく、経理業務が遅れている
• 意図的に発行を拒否している（違法行為）
• 給与が低く、所得税が引かれていないため

特に、個人経営の小規模な店舗やスタートアップ企業などでは、経理処理が追いつかず、発行が遅れることもあります。

また、所得税が差し引かれていない場合、会社側は源泉徴収票の発行義務がないため、発行しないケースもあります。

紛失や受け取り忘れの場合

源泉徴収票をもらったはずなのに紛失してしまった場合や、受け取りを忘れた場合も考えられます。

特に、年末に退職した場合、源泉徴収票が郵送で送られることが多いため、住所変更をしていると届かないこともあります。

また、勤務先によっては、手渡しで渡しているところもあり、受け取りのタイミングを逃すと気づかないままになってしまうこともあります。

このような場合は、勤務先に再発行を依頼することが可能です。次のセクションで、具体的な対応方法について解説します。

源泉徴収票がない場合の対処法

源泉徴収票が手元にない場合でも、適切な手続きをすれば取得できる可能性があります。

まずは勤務先に再発行を依頼するのが基本ですが、それでも発行されない場合は他の方法を検討しなければなりません。

また、アルバイト先が倒産してしまった場合の対応についても詳しく解説します。

勤務先に再発行を依頼する方法

源泉徴収票は原則として1月末までに発行されるものですが、紛失や未受領の場合、勤務先に再発行を依頼することができます。

依頼の際は、以下の方法で連絡しましょう。

• 直接、会社の経理担当者や人事部に連絡する
• 電話またはメールで「源泉徴収票の再発行をお願いします」と伝える
• 再発行の理由（紛失、未受領など）を説明する
• 発行のタイミングや受け取り方法を確認する

再発行は基本的に無料で行われますが、会社によっては手続きに時間がかかる場合があります。

また、依頼する際には本人確認が必要になるため、アルバイト当時の情報（勤務期間、給与明細、社員番号など）を準備しておくとスムーズです。

どうしても発行してもらえない場合の対応

勤務先に依頼しても、「忙しい」「発行義務がない」といった理由で断られることがあります。

しかし、給与が支払われている場合、勤務先は源泉徴収票を発行する義務があります。

発行を拒否された場合は、以下の対応を検討しましょう。

• 労働基準監督署に相談する
• 税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する
• 給与明細や銀行の振込履歴を用意し、確定申告を行う

特に、税務署に相談すると勤務先へ発行の指導が入るため、対応してもらえる可能性が高くなります。

給与明細や振込履歴があれば、それをもとに確定申告ができるため、最悪の場合でも納税や還付手続きが可能です。

アルバイト先が倒産・閉店してしまった場合

勤務先が倒産・閉店してしまった場合、源泉徴収票の発行を依頼するのは困難になります。

この場合、以下の方法を試しましょう。

• 給与明細や銀行の振込履歴を用意し、確定申告を行う
• 税務署に相談し、源泉徴収票なしで申告する方法を確認する
• 倒産した企業の管財人（破産管財人）がいる場合、発行を依頼する

税務署に相談すれば、過去の給与データをもとに対応策を提示してもらえることが多いです。

また、アルバイト先が法人であれば、破産手続き中の管財人（弁護士や会計士）が財務関係の対応をしている可能性があるため、問い合わせてみる価値があります。

倒産した場合でも、適切な手続きを踏めば確定申告を行い、必要な税務処理を済ませることができます。

源泉徴収票なしで確定申告をする方法

源泉徴収票が手元にない場合でも、確定申告をする方法はあります。

支払調書や給与明細を代用することが可能ですが、どのような手続きが必要なのかを知っておくことが重要です。

また、税務署への相談方法や、住民税への影響についても解説します。

支払調書や給与明細で代用できる？

源泉徴収票がなくても、支払調書や給与明細を活用すれば確定申告を行うことができます。

支払調書とは、報酬や給与の支払額が記載された書類で、会社が発行するものです。ただし、アルバイトの場合は発行されないことが多いため、給与明細や銀行の振込履歴が重要になります。

代用できる書類として、以下のものを準備しておきましょう。

• 給与明細（毎月の給与額や控除額が確認できるもの）
• 銀行の振込履歴（給与の入金が確認できるもの）
• 勤務先からもらった契約書や雇用証明書

これらの情報をもとに、自分で所得金額を計算し、確定申告書を作成することが可能です。

税務署に相談する際のポイント

勤務先が源泉徴収票を発行しない場合や、書類が見つからない場合は、税務署に相談するのが最も確実な方法です。

相談の際は、以下のポイントを押さえておくとスムーズに対応してもらえます。

• 「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する
• 給与明細や振込履歴などの証拠を持参する
• アルバイト先の情報（社名、所在地、連絡先）を整理しておく
• 所得額の概算を計算しておく

税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出すると、税務署から勤務先に発行を指導してもらえることがあります。

また、源泉徴収票がなくても、税務署の指導のもとで適切に確定申告を行うことができます。

住民税の手続きに影響はある？

源泉徴収票がなくても、確定申告をすれば住民税の計算は可能です。

住民税は、前年の所得に基づいて計算されるため、確定申告の際に正しく所得を申告すれば問題ありません。

ただし、以下の点に注意が必要です。

• 確定申告をしないと、市区町村から住民税の請求が来ない可能性がある
• 給与明細や振込履歴をもとに、正確な所得額を報告する必要がある
• 申告漏れがあると、後で追加徴税されることがある

住民税の計算に影響が出る可能性があるため、確定申告の際には正しい所得を報告することが重要です。

不安な場合は、市区町村の税務課に相談し、適切な手続きを行いましょう。

まとめ｜アルバイトの源泉徴収票がない時の対策

源泉徴収票がない場合でも、適切な手続きを行えば問題なく対応できます。

最後に、この記事のポイントをまとめます。

• 源泉徴収票はアルバイトでも受け取る権利がある
• 紛失や未受領の場合は、まず勤務先に再発行を依頼する
• 勤務先が発行を拒否する場合は、税務署や労働基準監督署に相談
• 給与明細や銀行の振込履歴を代用すれば確定申告は可能
• 住民税の手続きにも影響するため、正しい所得申告が重要

源泉徴収票がないからといって焦らず、適切な方法で対処しましょう。

必要に応じて税務署に相談し、スムーズに確定申告や税務手続きを進めてください。