ダブルワークのアルバイトは確定申告が必要？条件や申告方法を解説！

ダブルワークのアルバイトで確定申告が必要な条件

ダブルワークをしている場合、確定申告が必要かどうかは所得の金額や源泉徴収の有無によって決まります。

副業の収入が一定の金額を超えると、確定申告をしないと税務署から指摘を受ける可能性があります。

ここでは、ダブルワークのアルバイトで確定申告が必要になる具体的な条件を解説します。

給与所得が年間20万円を超える場合

副業で得た給与所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。

これは「給与所得控除後の金額」が20万円を超えた場合に適用されるルールであり、源泉徴収の有無に関係なく申告が義務付けられます。

ただし、このルールは本業で年末調整を受けている給与所得者に適用されるものです。

もし本業が給与所得ではなく、自営業やフリーランスの場合は、副業の収入がいくらであっても確定申告が必要になります。

副業先が源泉徴収をしていない場合

副業先のアルバイト先が源泉徴収をしていない場合、確定申告が必要です。

通常、会社員の給与は源泉徴収されているため、その年の所得税の納税がほぼ完了しています。

しかし、副業先が個人経営の小規模な店舗や家庭教師、ライター業などの場合、源泉徴収が行われないケースがあります。

この場合は自分で所得税を計算し、確定申告を行う必要があります。

確定申告が必要ないケース

副業の収入が年間20万円以下で、かつ本業で年末調整を受けている場合は、確定申告をする必要はありません。

また、アルバイト先がしっかりと源泉徴収をしており、本業と合わせた所得が税務署の基準を超えない場合も申告の義務はありません。

ただし、住民税の申告は必要になる場合がありますので、自治体のルールを確認しておきましょう。

確定申告をしないとどうなる？リスクを解説

ダブルワークで確定申告が必要な場合、申告を怠ると税金の追加徴収やペナルティを受ける可能性があります。

また、副業の収入が会社にバレるリスクもあるため、適切な申告が重要です。

ここでは、確定申告をしない場合に考えられるリスクについて解説します。

無申告加算税・延滞税のリスク

確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税が発生することがあります。

税務署は、会社から提出される「給与支払報告書」や「源泉徴収票」などの情報を元に、副業の収入を把握しています。

もし確定申告をせずに税務署から指摘を受けた場合、以下のようなペナルティが発生します。

• 無申告加算税：本来支払うべき税額に対し、50万円までは10%、50万円を超える部分は15%の税金が加算される。
• 延滞税：申告期限を過ぎた日数に応じて、未払いの税額に対する延滞利息が発生する。

特に税務署からの指摘を受けた後に申告すると、重いペナルティが課せられる可能性があります。

申告漏れを防ぐためにも、期限内に正しく確定申告を行いましょう。

住民税が上がり、本業の会社にバレる可能性

確定申告をしなくても、住民税の金額が増えることで副業が会社にバレる可能性があります。

住民税は、前年の所得に基づいて計算され、会社が従業員の分を給与から天引きする仕組みになっています。

副業の収入を申告しないと、本業の給与だけでは説明できない住民税の増額が生じ、経理担当者が不審に思う可能性があります。

これを防ぐためには、確定申告の際に「住民税の納付方法」を「自分で納付」にすることで、本業の会社に副業の収入が知られるリスクを減らせます。

ダブルワークをしている方は、確定申告を怠るとさまざまなリスクがあるため、正しく申告することが重要です。

ダブルワークのアルバイトの確定申告のやり方

ダブルワークをしている場合、確定申告を正しく行うことで、税務トラブルを防ぎ、適切な納税ができます。

確定申告には必要な書類の準備や、申告方法の選択などいくつかのステップがあります。

ここでは、具体的な手順を分かりやすく解説します。

必要な書類と準備

確定申告をするためには、以下の書類を準備する必要があります。

• 源泉徴収票：本業と副業のアルバイト先から受け取る。
• 給与明細や支払調書：源泉徴収が行われていない副業の場合、収入の証明として必要。
• 経費の領収書：副業で必要な経費（交通費、備品代など）がある場合、控除のために保管しておく。
• マイナンバーカードまたは通知カード：本人確認のために必要。

特に、副業が個人事業として扱われる場合は、収入と経費の帳簿をつけておくことが重要です。

確定申告の流れと方法

確定申告は以下の手順で行います。

1. 収入と控除を計算：本業と副業の収入を合算し、必要な控除（基礎控除、扶養控除など）を適用。
2. 申告書を作成：国税庁の確定申告書作成コーナーを利用すると簡単。
3. 税務署に提出：書類を税務署に持参、郵送、またはオンラインで提出。
4. 納税：確定申告の結果、追加の納税が必要な場合は期限までに納税。

確定申告の期間は毎年2月16日～3月15日（土日祝日の場合は翌営業日）です。

この期間を過ぎると延滞税が発生するため、早めに準備しましょう。

電子申告（e-Tax）の活用

確定申告は、e-Tax（電子申告）を利用すると簡単に行えます。

e-Taxを利用するメリットは以下の通りです。

• 24時間いつでも申告可能（締切日でも対応できる）。
• 税務署に行く必要がないため、時間の節約になる。
• 還付金が早く振り込まれる（紙の申告よりも処理が早い）。

e-Taxを利用するには、マイナンバーカードとICカードリーダー、またはスマホのマイナポータルアプリが必要です。

最近では、スマホからも申告が可能になっているため、便利に活用できます。

確定申告で節税する方法もチェック！

確定申告をする際に、適切な控除や経費を活用することで、納める税金を抑えることができます。

ダブルワークをしている方でも、申告の方法次第で節税が可能です。

ここでは、確定申告で活用できる節税のポイントを紹介します。

経費として計上できるもの

副業の内容によっては、仕事にかかった費用を経費として計上できます。

例えば、以下のような費用は経費として認められる可能性があります。

• 交通費：副業先までの移動費（電車・バス代、ガソリン代）。
• 通信費：副業で使用するインターネット料金やスマホ代。
• 備品・消耗品費：仕事で使うパソコン、文房具、作業着など。
• 家賃・光熱費の一部：自宅を仕事場として使う場合、その一部を経費計上可能（按分計算が必要）。

ただし、アルバイトの給与所得の場合、通常は経費を差し引くことはできません。

フリーランスや個人事業主として副業をしている場合にのみ、経費を申告できます。

扶養控除や青色申告の活用

節税を考えるなら、扶養控除や青色申告を活用するのもおすすめです。

• 扶養控除：配偶者や親を扶養している場合、所得に応じた控除が受けられる。
• 医療費控除：年間10万円以上の医療費を支払った場合、一部が控除対象。
• 生命保険料控除：生命保険や個人年金に加入している場合、一定額が所得控除される。
• 青色申告特別控除（個人事業主の場合）：帳簿をしっかりつけることで、最大65万円の控除が受けられる。

特に、青色申告は節税効果が高いですが、事前に開業届を提出し、適切な帳簿をつける必要があります。

確定申告をする際は、使える控除を最大限活用して、負担を軽減しましょう。

ダブルワークの確定申告 まとめ

ダブルワークのアルバイトをしている場合、確定申告が必要かどうかを正しく判断し、適切な手続きを行うことが大切です。

申告を怠ると、税務署からの指摘やペナルティのリスクがあるため、しっかり対応しましょう。

最後に、この記事のポイントをおさらいします。

確定申告が必要な条件を再確認

• 副業の給与所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要。
• 副業先が源泉徴収をしていない場合は、自分で申告・納税する必要がある。
• 本業が会社員で副業の収入が20万円以下なら確定申告不要だが、住民税の申告は必要な場合がある。

正しく申告してトラブルを回避しよう

• 確定申告をしないと無申告加算税や延滞税が発生するリスクがある。
• 住民税の増加により、副業が本業の会社にバレる可能性があるため、申告時に「自分で納付」を選択するのがおすすめ。
• e-Taxを活用すると手続きが簡単になり、還付金も早く受け取れる。
• 経費の計上や控除を活用すれば節税効果も期待できる。

ダブルワークの確定申告は、早めに準備を進めることでスムーズに対応できます。

適切な手続きを行い、税金トラブルを防ぎながら、安心して副業を続けましょう！