アルバイトで月20万円稼ぐと手取りはいくら？税金と計算方法を解説

アルバイトで月20万円稼いだ場合の手取り額は？

アルバイトで月20万円の収入がある場合、手取り額がいくらになるのか気になる方も多いでしょう。

手取り額は、所得税・住民税・社会保険料などの控除額によって決まります。

ここでは、それぞれの計算方法や影響について詳しく解説します。

所得税・住民税の計算方法

所得税は、給与から一定の控除を差し引いた後に課税される税金です。

アルバイトの所得税率は5%が一般的で、月20万円の給与がある場合、年間240万円の収入になります。

給与所得控除は55万円（2024年時点）なので、課税対象の所得は「240万円 – 55万円 = 185万円」となります。

この185万円に税率5%をかけると、年間所得税額は約9万2,500円、月あたり約7,700円となります。

住民税は、前年の収入を基に計算され、標準的な税率は10%です。

ただし、自治体によって異なるため、正確な金額はお住まいの市区町村に確認するのが良いでしょう。

年間240万円の収入の場合、住民税はおおよそ月8,000円～10,000円程度かかることが多いです。

社会保険の適用条件と影響

アルバイトでも一定の条件を満たすと、社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務が発生します。

以下の条件を満たすと、社会保険に加入しなければなりません。

• 週の労働時間が20時間以上
• 月額給与が88,000円以上
• 勤務先が社会保険適用事業所である
• 1年以上の雇用見込みがある

月20万円の給与がある場合、ほとんどのケースで社会保険の加入対象になります。

社会保険料の目安として、健康保険と厚生年金を合わせるとおよそ月2万5,000円～3万円程度の負担になります。

以上をまとめると、アルバイトで月20万円の給与がある場合の手取り額は以下のようになります。

項目	金額（目安）
給与	200,000円
所得税	-7,700円
住民税	-8,000円
社会保険料	-27,000円
手取り	約157,000円

つまり、アルバイトで月20万円稼いでも、実際の手取りは約15万7,000円となる可能性が高いです。

月20万円のアルバイトで税金を抑える方法

アルバイトで月20万円を稼ぐと、所得税や住民税、社会保険料の負担が発生します。

しかし、働き方を工夫することで、税金や社会保険料の負担を抑えることも可能です。

ここでは、「扶養内で働く場合の注意点」と「年収103万円・130万円・150万円の壁」について詳しく解説します。

扶養内で働く場合の注意点

「扶養内で働く」とは、親や配偶者の扶養に入りながら働くことで、税金や社会保険料の負担を抑える方法です。

しかし、一定の年収を超えると扶養から外れるため、注意が必要です。

扶養には主に以下の2種類があります。

• 税制上の扶養（年収103万円以下）
• 社会保険上の扶養（年収130万円以下）

税制上の扶養に入ることで、所得税や住民税がかかりません。

また、社会保険上の扶養に入れば、健康保険料や年金保険料を支払う必要がなくなります。

ただし、年収が一定額を超えると扶養から外れ、税金や社会保険料の負担が発生するため、収入の管理が重要です。

年収103万円・130万円・150万円の壁とは？

扶養の範囲を超えると、税金や社会保険料の負担が増えるため、「収入の壁」に注意が必要です。

以下の表で、各壁の影響を解説します。

収入の壁	影響
103万円の壁	所得税が発生し、扶養控除の対象外になる。
130万円の壁	社会保険の扶養から外れ、自分で健康保険・年金を支払う必要がある。
150万円の壁	配偶者控除が受けられなくなり、配偶者特別控除の対象となる。

例えば、年収130万円を超えると、社会保険料の支払いが発生し、年間20万円以上の負担が増えることがあります。

そのため、扶養内で働く場合は、収入を調整しながら働くことが重要です。

月20万円のアルバイト収入があると、すべての壁を超えてしまうため、税金や社会保険料の負担が発生します。

税金を抑えたい場合は、勤務時間を調整したり、扶養の範囲内で働くことを検討しましょう。

アルバイトで月20万円稼ぐ際の注意点

アルバイトで月20万円の収入があると、税金や社会保険料の負担が発生する可能性があります。

特に、社会保険への加入義務や、確定申告が必要になるケースについて理解しておくことが重要です。

ここでは、具体的な条件や対策について解説します。

社会保険料の負担が発生するケース

アルバイトでも一定の条件を満たすと、健康保険や厚生年金に加入する義務が発生します。

主に以下の条件を満たす場合、社会保険に加入しなければなりません。

• 週の労働時間が20時間以上
• 月額給与が88,000円以上
• 勤務先が社会保険適用事業所である
• 雇用期間が1年以上見込まれる

月20万円の給与がある場合、社会保険料として約2万5,000円～3万円の負担が発生します。

社会保険料を負担したくない場合は、労働時間を調整して社会保険の加入条件を満たさない範囲で働くのも一つの方法です。

確定申告が必要になる条件

アルバイトの場合でも、一定の収入を超えると確定申告が必要になります。

主に以下のケースに該当する場合、確定申告が必要です。

• 年収が103万円を超えたが、源泉徴収で納めすぎた税金を還付申告したい場合
• 2か所以上のアルバイトを掛け持ちし、主たる勤務先以外の収入が年間20万円を超える場合
• 給与以外に副業収入が20万円以上ある場合

確定申告をしないと、後から追加で税金を請求されることもあるため注意が必要です。

会社が年末調整を行っている場合は基本的に申告不要ですが、複数の収入源がある場合は必ず確認しましょう。

アルバイトで月20万円を稼ぐ際は、社会保険や税金の負担を事前に理解し、無駄な支払いを防ぐ工夫をすることが大切です。

この記事のまとめ

• アルバイトで月20万円稼ぐと、手取りは約15万7,000円。
• 所得税・住民税・社会保険料の負担が発生する。
• 103万円・130万円・150万円の収入の壁に注意が必要。
• 扶養内で働く場合、収入調整が大切。
• 確定申告が必要になるケースもあるため要確認。