アルバイトのダブルワークは確定申告が必要？条件と手続き方法を解説

アルバイトのダブルワークで確定申告が必要な条件

アルバイトを掛け持ちしている場合、収入の合計によっては確定申告が必要になります。

特に「103万円」や「130万円」という金額のラインは、税金や社会保険に影響を与える重要なポイントです。

また、2か所以上から給与を受け取っている場合には、確定申告が義務付けられるケースもあります。

年収が103万円・130万円を超える場合の注意点

年収103万円を超えると、所得税が発生する可能性があります。

アルバイトの場合、勤務先で「給与所得控除」が適用され、年収103万円以下であれば基本的に所得税はかかりません。

しかし、103万円を超えると、超過分に対して所得税がかかるため、確定申告が必要になるケースがあります。

また、130万円を超えると、扶養控除の対象から外れる可能性があります。

親や配偶者の扶養に入っている場合、年収130万円を超えると、健康保険の扶養からも外れ、自分で国民健康保険に加入する必要が出てきます。

そのため、年収が103万円・130万円を超える場合は、税金だけでなく社会保険の影響も考慮することが大切です。

給与所得が2か所以上ある場合の確定申告ルール

ダブルワークで2か所以上から給与を受け取っている場合、確定申告が必要になるケースがあります。

具体的には、メインの勤務先で年末調整を行っても、サブの勤務先の給与が20万円を超えると、確定申告をしなければなりません。

例えば、

• メインのアルバイト先で年収80万円（年末調整あり）
• サブのアルバイト先で年収30万円

この場合、サブのアルバイト先の収入が20万円を超えているため、確定申告が必要になります。

逆に、サブのアルバイトの年収が20万円以下の場合は、確定申告の義務はありません。

ただし、住民税の申告が必要になる場合があるため、自治体のルールも確認しておくと安心です。

ダブルワークをする際は、収入の合計額と源泉徴収の状況をしっかり把握し、確定申告が必要かどうかをチェックしましょう。

確定申告が不要なケースとは？

アルバイトのダブルワークをしていても、すべての人が確定申告をしなければならないわけではありません。

一定の条件を満たしていれば、確定申告が不要になるケースもあります。

ここでは、「副業の収入が20万円以下」の場合や「源泉徴収されている場合の申告不要制度」について詳しく解説します。

副業の収入が20万円以下の場合

ダブルワークをしている場合でも、副業の所得（収入から必要経費を引いた額）が20万円以下であれば、確定申告は不要です。

これは、給与所得者に適用される「20万円ルール」と呼ばれる制度によるものです。

ただし、このルールには注意点があります。

• 「所得」の計算：収入額ではなく、必要経費を差し引いた後の所得が20万円以下であることが条件です。
• 住民税の申告義務：確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

特に、アルバイト先が源泉徴収を行っていない場合、住民税の計算に影響が出るため、市区町村の役所に確認しておくと安心です。

源泉徴収されている場合の申告不要制度

アルバイトのダブルワークでも、すべての給与に源泉徴収が適用されている場合、確定申告が不要になることがあります。

通常、勤務先が1か所であれば、年末調整によって税額が精算されるため、追加の確定申告は必要ありません。

しかし、ダブルワークの場合は、次のような条件で申告不要となるケースがあります。

• メインの勤務先で年末調整を受けている
• サブの勤務先の年収が20万円以下
• サブの勤務先でも源泉徴収されている

ただし、源泉徴収されていても、過不足が生じる場合は還付申告が可能です。

例えば、サブのアルバイト先で多めに税金が引かれていた場合、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。

このように、確定申告が不要なケースでも、状況によっては申告した方が得になる場合もあるため、収入と税金の計算をしっかり確認しましょう。

確定申告の手続き方法と必要書類

ダブルワークで確定申告が必要になった場合、どのような手続きをすればいいのでしょうか？

確定申告は初めての人にとっては少し複雑に感じるかもしれませんが、流れを理解すればスムーズに進められます。

ここでは、確定申告の基本的な流れと必要書類の入手方法について詳しく解説します。

確定申告の流れをわかりやすく解説

確定申告の手続きは、大きく分けて5つのステップで進めます。

以下の流れに沿って進めることで、スムーズに申告を完了できます。

1. 必要書類を準備する
   源泉徴収票やマイナンバーなど、確定申告に必要な書類を集めます。
2. 所得金額を計算する
   メインとサブのアルバイト収入を合算し、税金の計算を行います。
3. 申告書を作成する
   国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトを使って、申告書を作成します。
4. 申告書を提出する
   税務署に持参するほか、郵送や電子申告（e-Tax）も利用できます。
5. 税金を納付または還付を受ける
   追加で納税が必要な場合は支払い、払い過ぎた税金があれば還付を受けます。

確定申告の期間は、通常毎年2月16日～3月15日です。

期限を過ぎるとペナルティが発生することがあるため、早めの準備が大切です。

必要な書類と入手方法（源泉徴収票・マイナンバーなど）

確定申告に必要な書類は、勤務先から発行されるものや、自分で用意するものがあります。

書類名	入手方法
源泉徴収票	アルバイト先の勤務先からもらう（年末調整後に発行）
マイナンバー	マイナンバーカード、または通知カードを用意
確定申告書	国税庁の確定申告書等作成コーナー、税務署で入手
振込先口座情報	還付金を受け取る場合、銀行口座の情報を準備
控除証明書	医療費控除や生命保険料控除がある場合、証明書を用意

特に重要なのは、源泉徴収票です。

アルバイト先が複数ある場合は、それぞれの勤務先から発行された源泉徴収票を忘れずに受け取りましょう。

また、e-Taxを利用する場合は、マイナンバーカードとICカードリーダーが必要になります。

スマホでも申告できる場合があるため、国税庁の案内を確認しておくとよいでしょう。

これらの書類を準備し、正しい方法で確定申告を行えば、スムーズに手続きを完了できます。

特に、還付金を受け取れる可能性がある場合は、申告を忘れずに行いましょう。

確定申告をしないとどうなる？リスクを解説

アルバイトのダブルワークで確定申告が必要なのに申告を怠ると、どのようなリスクがあるのでしょうか？

「少額だから大丈夫」「バレないのでは？」と思っていると、後から税務署から通知が来ることもあります。

ここでは、無申告によるペナルティや税務署のチェックポイントについて詳しく解説します。

無申告のペナルティと延滞税のリスク

確定申告が必要なのに申告しなかった場合、無申告加算税や延滞税が発生する可能性があります。

以下のようなペナルティがあるため、注意が必要です。

ペナルティの種類	概要
無申告加算税	期限内に申告しなかった場合、納税額に対して最大20%の税金が加算される。
延滞税	税金の支払いが遅れると、遅れた日数分の利息が発生する。
重加算税	意図的に申告をしなかったと判断されると、最大40%の追加税が課される。

特に、「うっかり忘れた」というケースでも無申告加算税が課される可能性があります。

期限内に申告すれば本来払うべき税金だけで済むため、申告は忘れずに行いましょう。

バレる？税務署がチェックするポイント

「確定申告しなくてもバレないのでは？」と思うかもしれませんが、税務署はさまざまな方法で収入を把握しています。

以下のようなポイントでチェックが行われるため、未申告が発覚する可能性は高いです。

• アルバイト先からの給与支払報告書
  勤務先は税務署や市区町村に「給与支払報告書」を提出しています。そのため、確定申告をしていなくても、税務署はあなたの収入を把握しています。
• 住民税の不自然な増加
  副業の収入があると住民税が増えます。確定申告をしなくても、市区町村が税額の不一致を把握し、税務署に通報することがあります。
• 銀行口座の入金履歴
  税務署は大口の入金や頻繁な取引をチェックしており、不審な動きがあると調査されることがあります。

「税務署は忙しいから見逃してくれるのでは？」と思うかもしれませんが、税務調査は過去5年分までさかのぼることが可能です。

もし悪質な無申告と判断された場合、最大7年分の申告漏れを追及されることもあります。

確定申告は面倒に感じるかもしれませんが、正しく申告することで余計なリスクを回避できます。

「もしかして申告が必要？」と思ったら、早めに税務署や専門家に相談することをおすすめします。