転職時に必須！労働条件通知書の確認ポイントと注意点

労働条件通知書とは？基本概要を解説

転職時に受け取る「労働条件通知書」は、働く上での重要な条件が記載された書類です。

これは、労働基準法に基づき、企業が労働者に対して提示する義務があるものです。

しかし、内容を十分に理解しないまま署名してしまうと、後々トラブルにつながる可能性があります。

労働条件通知書の法的義務とは

労働基準法第15条に基づき、企業は労働者に対し雇用条件を明示する義務があります。

特に以下の事項は書面で通知しなければなりません。

• 契約期間（有期・無期の別）
• 業務内容と勤務地
• 労働時間・休憩・休日
• 給与・賞与・手当
• 退職・解雇に関する規定

これらの情報が明記されていない場合、企業側に是正を求めることができます。

労働契約書との違い

労働条件通知書と混同されがちなものに「労働契約書」があります。

この2つの書類には以下のような違いがあります。

項目	労働条件通知書	労働契約書
法的義務	企業が必ず交付	双方が合意した場合に作成
署名・押印	不要（交付のみ）	企業・労働者の双方が署名・押印
法的効力	一方的な通知	契約としての効力を持つ

つまり、労働条件通知書は「企業が提示する条件」であり、労働契約書は「双方が合意した契約」です。

労働条件通知書に記載された内容が、労働契約書にも反映されているかをしっかり確認しましょう。

転職時に労働条件通知書で確認すべきポイント

転職時に労働条件通知書を受け取ったら、内容をよく確認することが重要です。

書面で提示される条件と、面接時や口頭で説明された内容が異なる場合もあります。

特に給与・労働時間・雇用形態などの項目は慎重にチェックし、疑問点があれば事前に確認しましょう。

給与・賞与・手当の記載内容

労働条件通知書の中でも、最も重要なのが給与の詳細です。

以下のポイントを確認しましょう。

• 基本給と各種手当の内訳（残業代・通勤手当など）
• 賞与（ボーナス）の有無と支給時期
• 昇給の可能性や条件
• 残業代の計算方法（固定残業代の有無など）

特に「固定残業代」が含まれている場合、何時間分の残業が含まれているのかを確認しましょう。

固定残業時間を超えた場合の追加支給があるかどうかも要チェックです。

労働時間・休日・休暇の条件

勤務時間や休日の条件も、しっかり確認しておく必要があります。

以下の点に注意しましょう。

• 勤務時間（始業・終業時間、休憩時間）
• 所定労働時間と残業の有無
• 休日の規定（週休2日制か完全週休2日制か）
• 有給休暇の付与日数と取得条件

また、「みなし労働時間制」や「裁量労働制」の場合、実際の労働時間が長くなるケースもあります。

制度の詳細や、残業代が支払われるかどうかを事前に確認しておきましょう。

雇用形態と契約期間の確認

転職先での雇用形態も、労働条件通知書で確認すべき重要なポイントです。

雇用形態には以下の種類があります。

• 正社員（無期雇用で安定した雇用形態）
• 契約社員（有期雇用で契約更新の可能性あり）
• 派遣社員（派遣会社との契約で勤務先は別企業）
• 業務委託（雇用関係はなく、個人事業主として契約）

契約社員の場合、契約期間の長さや更新条件を確認し、更新の可能性があるかどうかをチェックしておきましょう。

試用期間とその条件

多くの企業では、入社後に試用期間を設けています。

試用期間に関しては、以下の点を確認することが重要です。

• 試用期間の長さ（一般的には3か月～6か月）
• 試用期間中の給与や待遇（本採用時と差があるか）
• 試用期間満了後の本採用条件

試用期間中は、企業側が「適性がない」と判断した場合に解雇される可能性があります。

解雇条件や、本採用に関する記載があるかどうかも確認しましょう。

労働条件通知書の注意点と対処法

労働条件通知書を受け取ったら、単に目を通すだけでなく、内容の正確性を慎重に確認することが大切です。

口頭で説明された条件と書面の記載が異なるケースや、重要な情報が記載されていない場合があります。

ここでは、特に注意すべき点と、トラブルを防ぐための対処法を解説します。

口頭説明と記載内容の違いに注意

転職活動中に企業から説明された内容と、労働条件通知書に記載された内容が異なる場合があります。

例えば、次のような違いが発生することがあります。

• 面接では「ボーナスあり」と言われたが、通知書には記載がない
• 「残業はほぼない」と説明されたが、固定残業代込みの給与だった
• 「リモートワーク可能」と言われたが、通知書には出社義務が記載されている

このような場合、企業側に書面の記載内容が正しいのか確認し、納得できる形に修正してもらうことが重要です。

労働契約は書面に記載された内容が優先されるため、口頭説明を信じて入社すると、後で「聞いていた話と違う」と後悔する可能性があります。

未記載の条件がないかチェック

労働条件通知書には、本来記載すべき情報が抜けていることもあります。

特に、以下の点が記載されているか確認しましょう。

• 契約期間（特に有期雇用の場合）
• 試用期間の有無と条件
• 給与の詳細（基本給・手当・残業代など）
• 勤務時間・休日・休暇
• 退職時の条件（退職金の有無、競業避止義務など）

もし重要な項目が抜けている場合、企業側に説明を求め、必要なら書面に追加してもらいましょう。

特に給与や勤務時間に関する情報は、後でトラブルになりやすいので注意が必要です。

不明点があれば入社前に確認を

労働条件通知書の内容に疑問がある場合、入社前に企業に確認することが重要です。

具体的には、以下のような対応を取るとよいでしょう。

• 人事担当者や採用担当者にメールや文書で質問する
• 曖昧な表現がある場合は具体的な説明を求める
• 重要な修正が必要な場合は書面で修正を依頼する

口頭でのやり取りだけでは証拠が残らないため、必ずメールや書面で確認するようにしましょう。

後で「そんな話はしていない」と言われても、証拠が残っていれば対応しやすくなります。

労働条件通知書を受け取れない場合の対処方法

労働条件通知書は、企業が労働者に対して必ず交付しなければならない書類です。

しかし、転職先の企業によっては、明確な説明がないまま書類が渡されないケースもあります。

このような場合、どのように対応すればよいのかを解説します。

会社が発行しない場合の対応策

労働基準法第15条では、企業は労働者に対して雇用条件を明示する義務があります。

そのため、もし労働条件通知書を受け取っていない場合は、以下のように対応しましょう。

• まずは企業の人事担当者に依頼する
• メールや文書で正式に発行を求める
• それでも発行されない場合は労働基準監督署に相談する

特に「契約書だけで十分」と言われた場合、内容をしっかり確認する必要があります。

労働契約書に必要な情報が記載されているかどうかをチェックし、不明な点は必ず問い合わせましょう。

労働基準監督署への相談方法

企業が労働条件通知書を発行しない場合、労働基準監督署に相談するのも一つの方法です。

相談の際には、以下の情報を準備しておくとスムーズに対応してもらえます。

• 企業名、所在地、担当者名
• 労働条件通知書が発行されていない状況の詳細
• 企業とのやり取りの記録（メールやメモなど）

労働基準監督署は、労働基準法違反の可能性がある場合に企業に対して指導を行うことができます。

ただし、すぐに会社が対応するとは限らないため、できるだけ入社前に書類を確認し、発行を求めるのがベストです。

まとめ：転職時の労働条件通知書の重要性

転職時に交付される労働条件通知書は、働く上での重要な契約内容を明示する書類です。

給与や労働時間、雇用形態など、入社後のトラブルを防ぐためにも、慎重に確認する必要があります。

また、口頭で説明された内容と書面の記載が異なる場合や、記載すべき情報が抜けている場合は、入社前に企業へ問い合わせることが大切です。

もし企業が労働条件通知書を発行しない場合、まずは人事担当者に正式に依頼し、それでも対応がない場合は労働基準監督署へ相談することを検討しましょう。

労働条件通知書の確認を怠ると、「話が違う」といったトラブルに発展する可能性があります。

安心して新しい職場で働くためにも、しっかりと内容を把握し、不明点は事前にクリアにしておきましょう。