就職後も住民票を移さないとどうなる？デメリットや影響を解説

就職後に住民票を移さないとどうなる？影響とリスク

就職を機に引っ越した場合、本来は住民票を新しい住所に移す必要があります。

しかし、「面倒だから」「実家の住所のままで問題ない」と考えて移さない人も少なくありません。

ただし、住民票を移さないことで税金や保険、行政手続きに影響が出る可能性があります。

住民税の納付先が変わる可能性

住民税は1月1日時点で住民票がある自治体に納める仕組みです。

そのため、新しい勤務地で働いていても、住民票を移していなければ以前の自治体へ住民税を支払うことになります。

また、勤務先が「特別徴収」で住民税を給料天引きする場合、住民票の住所と勤務先の所在地が異なると、会社側の手続きが煩雑になることもあります。

健康保険の適用に影響が出ることも

就職先で社会保険に加入する場合、住民票の住所と実際の居住地が異なると健康保険証の発行手続きが遅れる可能性があります。

また、国民健康保険に加入する場合も、住民票のある自治体での手続きが必要となるため、新しい住所での保険証の取得がスムーズに進まないことがあります。

運転免許証や公的書類の住所と異なる問題

住民票を移さないと、運転免許証やマイナンバーカード、銀行口座などの住所と実際の居住地が異なる状態になります。

これにより、本人確認が必要な手続きがスムーズに進まないことがあります。

例えば、新しくクレジットカードを作る場合、免許証の住所が現住所と違うと審査で問題になることがあります。

選挙権が元の住所地のままになる

住民票を移さないと、選挙の際に投票できるのは以前の住所の自治体となります。

そのため、現在の居住地での選挙に参加できず、投票のためにわざわざ元の住所地に行く必要が出ることもあります。

特に遠方に引っ越した場合、選挙のたびに戻るのは現実的ではなく、結果的に投票の機会を逃してしまう可能性があります。

住民票を移さなくても良いケースとは？

住民票は原則として、現在住んでいる場所に移す必要があります。

しかし、状況によっては住民票を移さなくても問題にならないケースがあります。

ここでは、法律上住民票を移さなくても許容されるケースを解説します。

単身赴任や一時的な転居の場合

仕事の都合で単身赴任する場合や、数カ月〜1年程度の短期間だけ転居する場合、住民票を移さなくても問題にならないケースがあります。

これは、住民基本台帳法において「生活の本拠」が元の住所にある場合、住民票を移す義務がないとされているためです。

たとえば、単身赴任で家族が元の住所に残る場合や、研修・出張などで一時的に別の地域に住む場合は、元の住所に住民票を残しても大きな問題にはなりません。

学生の下宿先は住民票を移さなくても問題ない？

大学進学のために実家を離れ、アパートや寮で暮らす学生も多いですが、実は学生の住民票は移さなくても認められるケースが一般的です。

これは、学校卒業後に実家に戻ることを前提としている場合、親の扶養に入ったままでも問題がないからです。

ただし、住民票を移さないと、新しい住所地での行政サービス（住民税、選挙、各種証明書の発行）が受けられないため、状況に応じて移すかどうか判断する必要があります。

住民票を移さなかった場合の罰則や注意点

住民票を移さずに生活を続けると、思わぬトラブルや法的リスクが発生する可能性があります。

「バレないから大丈夫」と思っていると、後から問題になることも。

ここでは、住民票を移さなかった場合の罰則や注意すべきポイントについて詳しく解説します。

住民基本台帳法に基づく罰則とは？

住民票を移す義務は、住民基本台帳法第22条に規定されています。

この法律では、「引っ越し後14日以内に住民票を移さなければならない」と定められており、違反した場合は5万円以下の過料が科される可能性があります。

実際に罰則が適用されるケースは多くありませんが、自治体によっては指導が入ることもあるため、できるだけ早めに手続きを行いましょう。

手続きの遅れが引き起こすトラブル

住民票を移さないことで、さまざまな行政手続きや日常生活に影響が出ることがあります。

• 健康保険証の発行が遅れる（社会保険の手続きがスムーズに進まない）
• 運転免許の更新がスムーズにできない（更新通知が旧住所に届く）
• クレジットカードや銀行口座の手続きが面倒になる（本人確認の際に不都合が生じる）
• 住民税の納付先が異なる自治体になる（会社の事務手続きが複雑になる）

特に、健康保険や税金関連の手続きは職場にも影響を及ぼすため、注意が必要です。

まとめ｜就職後の住民票は移すべき？移さない場合の対応策

就職後に引っ越しをした場合、住民票を移すことが原則です。

住民票を移さないと、住民税の納付先が異なる、健康保険や公的手続きに支障が出る、選挙権が前住所のまま などのデメリットがあります。

さらに、住民基本台帳法に違反すると5万円以下の過料が科される可能性もあるため、できるだけ早めに住民票を移すのが望ましいでしょう。

住民票を移さなくても問題にならないケース

例外的に、以下のようなケースでは住民票を移さなくても許容される場合があります。

• 単身赴任や短期間の転居（家族が元の住所に住んでいる場合）
• 学生の下宿先（卒業後に実家に戻る前提の場合）

しかし、これらのケースでも健康保険や税金の手続きに影響が出る可能性があるため、注意が必要です。

住民票を移せない場合の対応策

どうしても住民票を移せない事情がある場合は、以下の対応策を検討しましょう。

• 勤務先の総務部門に住民票の住所が異なることを伝える（住民税の納付先確認のため）
• 健康保険証の発行に支障がないか事前に確認する
• 運転免許証や銀行口座など、住所変更が必要な手続きを別途行う

特に、社会保険や住民税関連の手続きは職場にも関係するため、事前にしっかり確認しておくことが重要です。

住民票を移すかどうかは、状況によって判断が分かれますが、基本的には引っ越し後14日以内に移すのが最も安全です。

手続きを怠ると、税金や保険のトラブル、罰則のリスクがあるため、しっかりと確認して適切な対応を行いましょう。