アルバイトの年末調整をしないとどうなる？税金への影響を解説

アルバイトの年末調整が必要なケースとは？

アルバイトでも年末調整が必要なケースがあります。

特に、年収103万円を超える場合や、掛け持ちで働いている場合など、状況によって年末調整の必要性が変わります。

ここでは、どのような場合に年末調整が必要になるのかを詳しく解説します。

年収103万円を超える場合の影響

アルバイトでも年収103万円を超えると所得税の対象になります。

この103万円というのは、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）を合計した金額で、これを超えると所得が発生すると見なされます。

103万円を超えた場合、勤務先で源泉徴収された税金を正しく計算し直すために年末調整が必要になります。

また、扶養控除の対象から外れる可能性があり、親の税負担が増えることもあるため注意が必要です。

ダブルワークや掛け持ちバイトの場合

アルバイトを複数の職場で掛け持ちしている場合、年末調整の方法が異なります。

年末調整は1つの勤務先でしか行えません。

そのため、メインの職場（最も給与を多くもらっている勤務先）で「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出し、その職場で年末調整を受けることになります。

もう一方の勤務先では年末調整が行われないため、そちらの収入については確定申告で税金を精算する必要があります。

年末調整の対象外となるアルバイトとは？

すべてのアルバイトが年末調整の対象になるわけではありません。

以下のケースに該当する場合、年末調整を受けることができません。

• 年末時点で退職している（退職後に収入がないため）
• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出していない
• 他の職場で年末調整を受けている（ダブルワークのサブの職場）
• 年間の給与総額が2,000万円を超える（高額所得者は確定申告が必要）

これらのケースに該当する場合、確定申告で税金を調整する必要があります。

年末調整をしないとどうなる？

アルバイトでも年末調整をしないと、思わぬ税金負担が発生する可能性があります。

特に、源泉徴収された所得税の精算が行われず、還付金を受け取れないことや、翌年の住民税が高くなるリスクがあります。

ここでは、年末調整をしないことによる具体的な影響について詳しく解説します。

納める税金が多くなる可能性

年末調整は、1年間の給与所得に基づいて正しい所得税額を計算し、過不足を調整する手続きです。

年末調整をしないと、毎月の給与から源泉徴収された所得税の計算が適切に行われず、本来より多く税金を納めてしまう可能性があります。

特に、扶養控除や基礎控除、保険料控除などの適用を受けられないため、余計な税負担が発生することがあります。

還付金を受け取れない場合がある

年収103万円以下のアルバイトの場合、源泉徴収された所得税が戻ってくる（還付）可能性があります。

通常、企業が年末調整を行うことで、源泉徴収された税額が正しく精算され、納めすぎた分が給与と一緒に返還されます。

しかし、年末調整をしなかった場合、還付を受けられず、払いすぎた税金がそのままになってしまう可能性があります。

この場合、確定申告をすることで還付金を受け取ることができますが、申告手続きを自身で行う必要があります。

住民税が高くなる可能性

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、年末調整をしないことで住民税額が増える可能性があります。

年末調整を行うことで、基礎控除や扶養控除、社会保険料控除などの適用が受けられ、課税対象となる所得額が低く抑えられます。

しかし、年末調整をしないと控除が適用されないため、住民税が本来よりも高くなることがあります。

住民税は翌年の6月から支払いが始まるため、負担が大きくならないように注意が必要です。

年末調整を忘れた場合の対処法

アルバイトとして働いていても、年末調整を忘れてしまった場合や、手続きをしなかった場合でも対処方法があります。

特に、確定申告を活用することで、払いすぎた税金を取り戻せる可能性があります。

ここでは、年末調整をしなかった場合の具体的な対処方法について解説します。

確定申告で税金を調整する方法

年末調整を忘れた場合、確定申告を行うことで税金を正しく計算し直すことができます。

確定申告とは、1年間の所得や控除を税務署に申告し、納める税額を調整する手続きです。

特に、年収103万円以下で源泉徴収された税金がある場合、確定申告を行えば払いすぎた税金が還付される可能性があります。

確定申告の手続きは、毎年2月16日～3月15日の間に行うのが一般的です。

確定申告には、源泉徴収票、マイナンバーカード、還付金を受け取る銀行口座などの書類が必要になります。

税務署の窓口だけでなく、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、インターネットで申請することも可能です。

源泉徴収票を活用した対応

確定申告をするためには、源泉徴収票が重要な書類になります。

源泉徴収票には、1年間に支払われた給与や源泉徴収された税額が記載されています。

通常、勤務先が年末調整をしなかった場合でも、源泉徴収票を発行する義務があります。

もし源泉徴収票が手元にない場合は、勤務先に依頼して再発行してもらうことが可能です。

源泉徴収票を確定申告の際に提出すれば、還付金の受け取りや税額調整がスムーズに行えます。

また、ダブルワークをしている場合は、各勤務先から源泉徴収票を集めて、全ての収入を確定申告で申告する必要があります。

アルバイトの年末調整 まとめ